自民党の茂木敏充政調会長は６日、「働き方改革」の一環として、出産や育児で離職した女性の復職や若者の正社員化を後押しするための人材育成策に、来年度からの３年間で８千億円規模の予算の確保を目指す方針を表明した。党の働き方改革特命委員会が今月中旬にまとめる中間報告案に盛り込む。

支援策は「未来への人材投資プラン」。産後の女性の復職▽正社員化に向けた若者の資格取得▽中高年の転職▽企業の賃上げ――を後押しする事業が柱だ。無料のキャリアアップ講座を行ったり、賃上げした企業に対し、税制優遇したりすることを検討している。財源として、雇用保険に関する特別会計の資金を活用する。

茂木氏は記者団に「それぞれの人がさらに活躍することで所得が上がる状況を生み出したい」と語った。

一方、茂木氏は６日、自らが委員長を務める経済構造改革特命委の中間報告をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。地域の中核企業への支援や、自動走行の車などの新技術を導入する「規制ゼロのフリーゾーン特区（仮称）」の創設などを明記。来年度予算に反映することを目指す。