日本銀行が１４日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１０と、前回９月調査から４ポイント改善した。改善は６四半期（１年半）ぶり。原油価格上昇や海外経済の拡大で、自動車など輸出関連や、石油や非鉄など素材関連の景況感が改善した。大企業・非製造業のＤＩは前回から横ばいの１８。消費不振で小売りなどの景況感が低迷している。

大企業・製造業の業種別は、石油・石炭製品がプラス２２と１７ポイント改善し、非鉄金属が同２０と１２ポイント改善した。商品市況の上昇が影響した。米国の景気拡大や中国の景気持ち直しなどで、自動車がプラス１０と２ポイント改善。汎用（はんよう）機械が同１４と８ポイント、電気機械が同４と９ポイントそれぞれ改善した。日銀は最近の円安の効果について、短観ではあまり出ていないとみている。

大企業・非製造業の業種別は、小売りがプラス３と４ポイントの悪化。対個人サービスは同２３、宿泊・飲食サービスは同９で、いずれも３ポイント悪化した。