昨年１年間に警察が認知（把握）した刑法犯は９９万６２０４件（暫定値）で、戦後初めて１００万件を下回った。４２年ぶりに戦後最少を更新した２０１５年から９・４％減り、１４年連続の減少。警察庁が１９日発表した。同庁は「官民を挙げた防犯対策が奏功しているのではないか」と分析している。ただ、詐欺など一部の犯罪は増加傾向にある。

戦後の刑法犯認知件数は１９７３年に約１１９万件まで減ったが、その後増加。８０年以降は外国人犯罪や少年犯罪の深刻化を背景に悪化し、０２年に２８５万３７３９件と戦後最悪を記録した。その後は毎年減り続け、１５年に１０９万８９６９件と戦後最少を更新していた。

昨年は、刑法犯の７割以上を占める窃盗が前年より１０・４％減少した。侵入盗や自動車盗、ひったくりなどの「重要窃盗」で見ると、統計のある５４年以降、初めて１０万件を下回った。

凶悪犯は８・７％の減少。罪種別では殺人が戦後最少だった１５年より３７件少ない８９６件だった。放火と強姦（ごうかん）はいずれも終戦直後以来、１千件を下回った。

警察庁は、犯罪減少の要因として、▽車やオートバイ、自動販売機などの盗難や破壊を防ぐ対策を進めた▽地域住民による見守りなど防犯ボランティア活動が普及した▽街頭への防犯カメラの設置――などの効果を挙げる。

一方、詐欺は４万９９９件で前年を４・０％上回った。特殊詐欺事件の勢いは収まらず、還付金を受け取れると偽って金をだまし取る手口などが増加。凶悪犯では、子どもがインターネットを通じて知り合った男らに連れ回されるといった略取誘拐が２２８件と増加している。

逮捕など検挙した事件数を認知件数で割った検挙率は、刑法犯全体で３３・８％と前年より１・３ポイント伸びた。殺人や強盗などの「重要犯罪」で見ると４・３ポイント上昇の７６・６％、「重要窃盗」は２・０ポイント増の５４・６％と、いずれもやや改善したが、高い水準とは言えない。警察庁は「捜査の科学化や取り調べ技能の向上などをさらに進める」としている。（編集委員・吉田伸八）