東芝は２７日午前の取締役会で、中核の半導体事業の分社化を決定した。米国の原発事業で巨額の損失を計上する見通しとなり、損失への対策として新会社の株式を一部売却する。３月下旬に臨時株主総会を開いて株主の承認を得たうえで、同月末に分社化する予定。

特集：東芝の巨額損失問題

分社化するのは、スマートフォンやデータセンターの装置などに使われるＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリーの事業。東芝は２７日の発表で、巨額損失の計上見通しを踏まえて「３月末までの財務体質強化が必要」としたうえで、分社化では「外部資本の導入を視野に入れている」とした。

２月１４日の決算発表と同時に公表する米原発事業での損失額は、現時点での精査では７千億円前後に拡大する見通し。２０１７年３月期の債務超過を避けるには３月末までに売却益を得る必要があり、東芝は分社化する会社の株式売却を急ぐ。売却先を決める入札は、来月上旬にも実施する方針だ。株式の２割弱を手放す方向で、少なくとも２千億円程度の売却益を見込む。

入札には、同業で提携先の米ウ…