がんの治療と仕事の両立は難しいと考える人が６割超に上ることが、内閣府の世論調査でわかった。両立には、短時間勤務や柔軟な休暇制度が必要と考える人が５割程度いた。

調査では、がんの治療や検査には、２週間に１回程度通院の必要があるとした上で、現在の日本社会は働き続けられる環境と思うかどうかを尋ねた。「そう思わない」（２９・３％）、「どちらかといえばそう思わない」（３５・２％）で、計６４・５％が否定的だった。

両立が難しいと考える人に最大の理由を尋ねると、「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」（２１・７％）が最多。「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」（２１・３％）、「両立が体力的に困難」（１９・９％）と続いた。両立に必要な取り組み（複数回答）は「治療や通院のために短時間勤務が活用できること」（５２・６％）が最も多く、「１時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」（４６・０％）、「在宅勤務を取り入れること」（３８・６％）が上位を占めた。

政府は「働き方改革」を掲げ、両立支援に向け、治療休暇制度の普及や、出社せずに自宅で働けるテレワークなど柔軟な働き方を広げる方針を打ち出している。医療機関と企業、産業医・心理カウンセラーの３者が連携して、患者を支える仕組みづくりも進める。

調査は昨年１１月１７～２７日、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施。１８１５人が回答した（回収率６０・５％）。（大久保貴裕）