国際連合はこのほど、「新型コロナウイルス感染症がもたらした雇用の損失はこれまでの予想を遙かに上回り、世界では第2四半期（4-6月）に4億人がフルタイムの仕事を失い、アメリカ大陸で状況が最も深刻だ」と警告を発した。澎湃ニュースが伝えた。

国連公式サイトの情報によると、国際労働機関（ILO）の最新の研究における見方では、「今年6月、世界の労働時間は昨年12月より14％減少し、フルタイムの正社員約4億人分の仕事に相当し、4月の予想の2倍以上となり、5月末の予想も大幅に上回った」という。

ILOは4月の段階で、今年第2四半期末までに世界では労働時間の6.7％が失われ、5月末には10.7％が失われると予測した。ILOのガイ・ライダー事務局長はフランス通信社（AFP）の取材に答える中で、「状況はますます悪くなり、雇用の危機が悪化している。私たちはまだ今回の危機を乗り越えていない」と警告した。

ILOによると、新しいデータから、ここ数週間の間に多くの地域で情勢が悪化し、特に発展途上国での情勢が悪化したことがわかるという。

研究の結果からわかったのは、中南米は労働時間の20.6％が失われ、北米は15.3％が失われたこと、さらに、欧州、中東諸国、アジアの多くの地域は約13％、アフリカは12％超が失われたことだ。ライダー氏は、「今回の危機の中で、女性が受けた打撃は男性よりも大きく、おそらく今後数十年間のジェンダー平等の進展状況に影響を与えるだろう」と述べた。

またライダー氏は、「すべての証拠が示すように、女性の受けた影響は男性よりも大きい。今回の危機は職場でのジェンダーの不平等を増大させる可能性がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月2日