国連公式サイトの情報によると、国際労働機関（ILO）の最新の研究における見方では、「今年6月、世界の労働時間は昨年12月より14％減少し、フルタイムの正社員約4億人分の仕事に相当し、4月の予想の2倍以上となり、5月末の予想も大幅に上回った」という。

ILOは4月の段階で、今年第2四半期末までに世界では労働時間の6.7％が失われ、5月末には10.7％が失われると予測した。ILOのガイ・ライダー事務局長はフランス通信社（AFP）の取材に答える中で、「状況はますます悪くなり、雇用の危機が悪化している。私たちはまだ今回の危機を乗り越えていない」と警告した。

ILOによると、新しいデータから、ここ数週間の間に多くの地域で情勢が悪化し、特に発展途上国での情勢が悪化したことがわかるという。

研究の結果からわかったのは、中南米は労働時間の20.6％が失われ、北米は15.3％が失われたこと、さらに、欧州、中東諸国、アジアの多くの地域は約13％、アフリカは12％超が失われたことだ。ライダー氏は、「今回の危機の中で、女性が受けた打撃は男性よりも大きく、おそらく今後数十年間のジェンダー平等の進展状況に影響を与えるだろう」と述べた。

またライダー氏は、「すべての証拠が示すように、女性の受けた影響は男性よりも大きい。今回の危機は職場でのジェンダーの不平等を増大させる可能性がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月2日