米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、景気の動向を敏感に反映するとされる「非農業部門の就業者数（季節調整済み）」は、昨年１２月に比べて２２万７千人増加した。専門家の事前予想（約１７万人の増加）を大きく上回り、米国の雇用環境の着実な回復ぶりが確認された。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が想定する利上げのシナリオを後押しすることになりそうだ。

失業率は前月の４・７％から４・８％とやや悪くなったが、ＦＲＢはすでに完全な雇用状態に近づいていると判断している。

ＦＲＢは１日まで開いた金融政策を決める会合では追加利上げを見送ったが、年内には計３回の利上げを見込む。イエレン議長も１月の講演で今年前半の利上げを示唆した。市場では、６月に開く会合の利上げが有力視されるが、「次回の３月会合も排除できない」（米エコノミスト）という見方が出始めた。

今回の雇用統計では、物価の動向を見極めるうえで重要な平均時給は２６ドルと、前年同月比では２・５％の増加で伸びが鈍くなった。また、トランプ米大統領の経済政策運営は不透明感も根強く、これらをふまえてＦＲＢは利上げ時期を探っていくことになる。（ニューヨーク＝畑中徹）