フランスの国民戦線（ＦＮ）など、欧州の右翼政党が親ロシアの姿勢を強めている。ロシアを批判する欧州連合（ＥＵ）への対抗姿勢をアピール。トランプ氏が勝利した米大統領選に続き、欧州の主要選挙でもロシアの影がちらつく。

「自国第一を憲法に」 仏右翼・国民戦線が大統領選公約

「ロシアのクリミア併合が非合法だという考えには全く賛成できない」。ＦＮのルペン党首は１月初め、仏テレビのインタビューにこう語った。

２０１４年のクリミア併合などウクライナ危機で、ＥＵとオバマ米政権は結束してロシアに制裁を科した。これに対しルペン氏は大統領選を前に、改めてロシアの立場を理解する考えを強調した。

ロシアは、米大統領選にサイバー攻撃などで介入したとされる。トランプ氏はロシア制裁の解除を示唆。ＦＮは「我が意を得たり」とばかりに、ロシア寄りの姿勢を強める。

ロシアとＦＮのつながりは、政策面だけではない。

１６年２月にＦＮがロシアに３千万ドル（約３４億円）の新たな融資を依頼した――。米共和党のマイク・ターナー議員がクラッパー国家情報長官（当時）に書簡でこう伝え、ＦＮとロシアとの関係を調査するよう求めたと、仏週刊新聞カナール・アンシェネは報じた。

ＦＮは１４年秋、ロシアの銀行「第１チェコ・ロシア銀行」から９００万ユーロ（約１１億円）の融資を受けたと認めている。仏調査報道機関メディアパルトによると、プーチン大統領に近いロシア下院議員が仲介したという。

ロシアと関係を深める欧州の右翼政党は、仏ＦＮだけではない。

オーストリア自由党のシュトラ…