大阪府が２０２５年の誘致を目指す国際博覧会（万博）は、構想浮上から２年半で国が立候補を正式に決める閣議了解に向かいつつある。会場の整備、資金調達の方法はまだ固まっておらず、開催機運の高まりにも疑問の声がある中、閣議了解までに７年をかけた０５年の愛知万博に比べ、議論は急ピッチで進む。

特集：大阪万博

「（開催地が）決まるのが来年秋。残されている時間はあまりない」。関西経済連合会の森詳介会長は１月２４日、府、大阪市、関西経済界のトップの会合後、記者団に語った。

２５年の万博には、すでにフランスが昨年１１月、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補を申請。それから６カ月後の今年５月の締め切りまで残り３カ月半となっている。森会長は、会場とする大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」の整備や資金調達など課題を挙げ、「議論を今から加速する」と強調した。

万博誘致は１４年夏、翌年の大阪都構想の住民投票をにらみ、大阪維新の会（現代表・松井一郎知事）の政策に浮上。府は同年１１月から２人の担当職員を置き、１５年度の当初予算に初めて２千万円を計上した。１５年秋、松井知事は開催中のイタリア・ミラノ万博を視察。パリに本部があるＢＩＥも訪ねた。

府幹部も当時はまだ「夢物語だと思っていた」。だが、その年末、松井知事は橋下徹・前大阪市長とともに、安倍晋三首相、菅義偉官房長官に会い、協力を要請。首相は２０年の東京五輪後の景気浮揚策として関心を持ったといい、一気に現実味を帯びた。

■国幹部も嘆き

府は構想づくりを急ぎ、昨年１１月、テーマを「人類の健康・長寿への挑戦」とする基本構想を提出。直ちに経済産業省も構想を練り直す検討会を設けた。この段階で立候補締め切りまで５カ月。同省幹部は「愛知万博では基本構想ができてから国の検討会終了までに１年半あったが、今回は半年もない」と嘆く。

愛知万博誘致は開催１７年前の…