「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案をめぐり、法務省が「法案提出後に議論を重ねるべきだ」との文書を出したことをめぐり、民進党は８日午前の衆院予算委員会理事会で、「金田勝年法相は辞任に値する。出処進退を適切に判断して欲しい」と辞任を要求した。

法相、「共謀罪」巡る文書撤回し謝罪 「不適切だった」

民進の笠浩史国会対策委員長代理はその後の記者会見で「言論封じで謝罪して済む話ではない。今日の予算委終了後に野党国対委員長会談を開催して対応を協議したい」と述べた。

一方、自民、公明両党の幹事長らは同日朝、東京都内で会談し、文書について「国会軽視と取られかねず、厳に慎むべきだ」との考えで一致。その後、自民の二階俊博幹事長が菅義偉官房長官に「緊張感をもってやってもらいたい」と電話で申し入れた。

自民の竹下亘国会対策委員長は会談後、「行政府が立法府の発言を封じると受け止められかねないことをやるのはいかがなものか」と記者団に述べた。