トルコで2016年10月にあったインターネット電話での面接。日本にいる難民支援協会のスタッフからの質問に答える留学希望のシリア人難民の2人(手前)=難民支援協会提供
NPO法人難民支援協会(東京都新宿区、石川えり代表理事)は9日、日本語学校と協力して、シリア難民の若者を留学生として受け入れる事業を始める、と発表した。学生は日本語学校の学費は免除されるが、家賃や生活費は自己負担する。まず今年4月、6人を迎え入れる。民間主導で海外の難民を積極的に招く試みは日本では初めて。
シリア難民を巡っては、日本政府が今後5年で300人規模を留学生とその家族として受け入れることにしている。
同協会によると、来日する6人はシリアからトルコに逃れていた10代と20代の難民。首都圏と関西圏にある日本語学校2校の留学生として2年間、日本語を勉強する。学校が借り上げたアパートに住む。家賃や食費などは他の留学生と同様、週28時間以内のアルバイトで得た収入で払う。
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