自治体の防犯カメラが、捜査をスピードアップさせている。大阪府警は、府内１７市町と大阪市内４行政区との間で協定を締結。自治体の職員が立ち会えない夜間や休日でも、事件発生時に、無線ＬＡＮで映像をダウンロードできるようにした。全国でも異例という。

■週末でも映像取得、事後承諾

「特に夜間の初動捜査が大きく変わった」。大阪府警の担当者が語る。府内では昨年、ひったくりで３・６倍、強制わいせつ事件では２・３倍と、いずれも夜間（午後６時～午前６時）の発生が、昼間（午前６時～午後６時）を上回った。

協定により、夜間や休日の緊急時に、「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）カメラ」と呼ばれる防犯カメラの映像を、事前連絡なしに無線で引き出せるようになった。大阪府によると、府内の自治体が設置するか、補助金を出した防犯カメラは、２０１６年３月末で１万９９４４台。うち３千台が協定の対象だ。

カメラに、それ以外では通信できないタブレット型などの専用端末を近づけ、犯行時間帯前後の映像をダウンロードする。どの時間帯の映像を取り出したかは、カメラに記録される。府警は後で、事件の概要や映像の内容などを書類で市区町に提出。市区町はカメラの記録と照合し、不必要な時間帯まで取り出していないかをチェックする。

以前は、府警が自治体のカメラ映像を確認したい場合、前もって役所に「捜査関係事項照会書」を提出。設置場所に担当の職員を呼び、カメラのカバーをかぎで開け、ＳＤカードなど記録媒体を取り出していた。

しかし職員に出てきてもらえるのは平日の日中のみ。金曜の夜に事件が起きると、容疑者が逃走中の無差別殺傷事件など、よほどの重大事件でなければ、映像を見られるのは２日半後の月曜朝だった。

５年ほど前から、各警察署長が市区町長に直談判。協定第１号は１３年９月、ひったくりなどの街頭犯罪に悩む東大阪市と結んだ。守口市は１６年９月、無線式カメラ１千台を導入した。守口署が事後承認で引き出した映像は５０例以上になる。