カシオ計算機は９日、コンパクトデジタルカメラ事業から撤退すると発表した。高性能カメラつきのスマートフォンに押され、年間の出荷台数はピークの１割以下の５５万台に落ち込んでいた。今後は監視用カメラなど企業向けにシフトし、消費者向けは２３年の歴史に幕をおろす。

「続けていても増収が見込めない」。樫尾和宏社長はこの日の決算会見で、そう説明した。２０１８年３月期のデジカメ事業の売上高は１２３億円で、ピークの０８年３月期より９割以上減った。営業損益は４９億円の赤字で、前年（５億円の赤字）より悪化。すでに生産を終えており、「ＣＡＳＩＯ」ブランドのカメラは近く店頭からなくなる見通しだ。修理には当面、対応する。

液晶画面つきのデジカメ「ＱＶ―１０」で参入したのは、市場がまだ創生期だった１９９５年。相場の１０万円超より安い６万円台で売り出したのも支持され、ブームの火付け役となった。０２年に発売した「ＥＸＩＬＩＭ（エクシリム）」は薄さを極め、画素数やズーム倍率を競う流れに一石を投じた。１１年に出した「自分撮り」に向く「ＴＲシリーズ」は中国で人気が広がった。

樫尾社長はカメラ事業について「違うモデルに変革する」とも述べ、コンパクトへの再参入にも含みを持たせた。山形県の工場は閉鎖せず、医療やスポーツ記録向けのカメラなどをつくって技術力を保つ方針だ。

ただ、とりまく環境は厳しい。日本のメーカーによる１７年のコンパクトデジカメの出荷台数は計１３３０万台で、５年前の２割以下だ。オリンパスは今月、中国での生産を終了。ニコンも昨秋に中国・江蘇省の工場閉鎖を発表している。（内藤尚志）