籠池泰典理事長が会見した幼稚園前の公園に集まった人たち＝１０日午後７時、大阪市淀川区、内田光撮影

小学校の設置認可の申請を取り下げられたものの、森友学園をめぐっては数々の疑惑が残る。小学校の建築費では、金額が異なる三つの契約書を国土交通省や大阪府などに提出したことが明らかになっている。

特集：森友学園問題

国交省は１０日、建築費への補助金計６１９４万円を取り消す検討を始めた。工事の契約に至る経緯などを調査する方針だ。

同省関係者によると、１０日には補助金の申請代理人になっていた設計会社を呼び、事情を聴いた。業者側は３通りの契約書があることについて、「詳しい事情はわからない」という趣旨の説明をしたという。

補助金をめぐっては、大阪府と大阪市も、幼稚園の副園長などに専従した場合に受け取れる補助金や委託費を学園側が不正に受給していた疑いがあるとして調査を始めている。

そもそも、土地の鑑定価格から８億１９００万円を値引きした詳しい経緯も明らかになっていない。政府が「適正だった」との立場を取る一方、野党側は１０日の国会でも「積算のやり方がおかしい」と批判。籠池氏らの参考人招致を求めているが自民党が拒み、綱引きが続いている。