東洋ゴム工業（東証１部上場、大阪市西区）による免震ゴムの性能データ偽装問題で、大阪府警は３１日午後、山本卓司（たくじ）・前社長（６０）ら約２０人と、子会社「東洋ゴム化工品」（東京都新宿区）も含めた法人としての両社を、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで書類送検する。捜査関係者への取材でわかった。

山本前社長（当時専務）らは２０１４年９月上旬、枚方寝屋川（ひらかたねやがわ）消防組合（大阪府枚方市）の新庁舎建設工事に出荷した免震ゴム１９基について、国土交通大臣の認定基準を満たしているかのように性能データを偽った疑いがある。府警は、子会社の担当者が実際にデータを改ざんし、山本前社長らも容認したとみている。

免震ゴムは００年以降、国交相の認定がないと出荷できない建築材料に指定されている。府警は偽装が組織ぐるみだったとみて、法人にも罰則を科す、同法の両罰規定を適用する。

書類送検されるのは１４年９月当時の幹部と担当者。東洋ゴム工業は久世（くぜ）哲也元専務（５９）＝当時常務＝、伊藤和行元常務（６２）、新庄（しんしょう）治宏元取締役（６２）ら、東洋ゴム化工品は藤巻勝己元社長（６１）らも対象となる。枚方市議が昨年３月、府警に虚偽表示の容疑で刑事告発していた。府警は関係者約５０人に任意で事情を聴き、捜査してきた。

偽装を長く続けた疑いがあるの…