警察が昨年１年間に把握したストーカー被害は２万２７３７件で、前年より７６９件（３・５％）増え、４年連続で２万件を超えた。警察庁が６日発表した。

ストーカー加害者、６割超が治療拒否 受診率は２５％

被害者の９割近くが女性。年代別では、２０代３６・０％、３０代２５・５％、４０代１８・８％、１０代９・３％の順に多い。加害者は交際相手や元交際相手が４６・９％を占め、知人・友人１３・２％、同僚・職場関係１１・８％、配偶者や元配偶者７・５％。面識がなかったり相手が分からなかったりするケースも１３・３％あった。

加害者を摘発したのは２６０５件（前年比１９０件増）で、２０００年にストーカー規制法が施行されて以降最多となった。容疑別では、つきまといなどの同法違反７６９件、脅迫３６３件、住居侵入３４５件、傷害１８０件など。

一方、今年１月に施行された改正ストーカー規制法で新たに規制対象となったＳＮＳによるメッセージの連続送信などで１０件、みだりに周囲をうろつく行為で７件が２月末までに摘発された。

また警察庁は、配偶者などパートナーに対する暴力（ＤＶ）の状況も発表した。昨年の被害は前年より約１割多い６万９９０８件で１３年続けて増え、０１年の配偶者暴力防止法施行以降で最多。被害者のうち男性の割合は年々増えており、昨年は１５・０％だった。摘発は前年より３８１件多い８３８７件だった。

ストーカーとＤＶ被害の増加について、警察庁は「社会の意識の高まりに加え、警察や関係機関の相談態勢の強化が要因ではないか」とみている。（編集委員・吉田伸八）