シリア・アサド政権軍基地に対する米軍のミサイル攻撃に対し、各国は様々な反応を示した。

米国と密接な同盟関係にある英国のファロン国防相は英スカイニュースの取材に、米政府と計画段階から連絡を取り合っていたと明かし、「化学兵器使用に関わった空軍基地や装備を標的にした、非常に限定的で適切な攻撃だ」と評価した。米国からの支援要請はなかったという。英議会は２０１３年８月、泥沼化したイラク戦争参戦の反省から、化学兵器使用疑惑のあったアサド政権への軍事介入を否決。一方で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を標的にしたシリア領内での空爆を１５年１２月に承認していた。

フランスのオランド大統領はドイツのメルケル首相と共同声明を出し、「すべての責任はアサド政権にある。化学兵器による大量殺戮（さつりく）は放置できない」とした。オランド氏は「アサド政権が再び化学兵器を使った」と断定。米軍の空爆に理解を示し、「可能なら、国連の枠組みのもとで作戦を続けるべきだ」と語った。フランスは２００３年、米国が進めたイラク戦争の開戦に慎重姿勢を貫いた。だが今回は軍事作戦を容認した形だ。

一方、トランプ氏と同じ「自国第一」を掲げ、親ロシアの姿勢も示してきた右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は「米国はもう世界の警察の役割を果たさないのではなかったか。驚きだ」と話し、「大混乱を招いたイラクと同じシナリオにならないことを望む」と懸念した。

イタリアのジェンティローニ首…