緊迫化するシリアや北朝鮮情勢が懸念され、金融市場で円高・株安が進んでいる。１２日の東京市場では一時、１ドル＝１０９円台前半と約５カ月ぶりの水準まで円高が進んだ。円高を嫌気して、日経平均株価は一時、前日終値より２５０円超値下がりし、約４カ月ぶりに１万８５００円台を割り込んだ。

トランプ米大統領が、さらなるシリア攻撃や北朝鮮への武力攻撃の可能性を示唆し、米国とロシアの関係が緊迫化。これを受け、１１日のニューヨーク外国為替市場では比較的安全な資産とされる円が買われ、約５カ月ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。東京市場もこの流れを引き継いでいる。午後１時時点の対ドルは、前日午後５時より１円０５銭円高ドル安の１ドル＝１０９円４９～５０銭。対ユーロは、同１円００銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１６円０６～０８銭。

東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均の午前の終値は、前日終値より２３１円８３銭安い１万８５１６円０４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１８・６５ポイント低い１４７６・４５。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「地政学リスクがくすぶり、リスク回避で売りが先行している」とみる。

資金は株式から債券に流れている。東京債券市場では、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りが一時、０・０２０％と約４カ月ぶりの低水準をつけた。（大隈悠、ニューヨーク＝江渕崇）