環境省は２４日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土の再生利用に向けた実証事業を福島県南相馬市で始めた。放射性物質の流出や被曝（ひばく）をうまく管理できれば、国は汚染土を復興事業の資材などに使いたい考えだ。だが、利用基準がわかりにくく、具体的な活用先探しはこれからだ。

実証事業が始まったのは、南相馬市小高区の農地を使った東部仮置き場の一部。約１千袋の汚染土を、放射性セシウム濃度で分別し、まずは１キロ当たり約２千ベクレルの土を、防潮堤の盛り土などを想定した工事で使い、別の土などで覆う。飛散防止措置や放射線量の監視などの安全対策も検証する。この日は袋を開け、汚染土の分別作業を始めた。

福島県内の除染で出た汚染土は中間貯蔵施設（同県双葉、大熊両町）に保管した上で、３０年以内に県外に持ち出して最終処分することになっているが、今年１月末現在で約１６００万立方メートルもある。環境省は今回の事業で安全性を確認し、復興事業の堤防や道路の基盤材などとして、本格的に再生利用を進め、最終処分量を減らしたい考えだ。

汚染土の再生利用は課題も多い。環境省は昨年６月に、放射性物質濃度の基準を「１キロ当たり８千ベクレル以下」と決めた。だが、南相馬市の除染推進委員長を務める児玉龍彦・東京大教授は「放射性廃棄物について、福島の中と外で二重基準のような状態が生じている」と指摘する。

例えば、原発を解体したときな…