韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、１０日の就任から１２日までに「周辺４強」と呼ぶ日米中ロの首脳との電話協議を終えた。外交方針で国内世論が割れる米中両国との会談は慎重だったが、日本には慰安婦問題での世論のまとまりを背景に、立場の違いをしっかり伝える踏み込んだ対応をした。内政を重視した国政運営が、そのまま外交に反映された格好だ。

文氏は１０日夜にトランプ米大統領と約３０分にわたって協議。１１日正午に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と約４０分、午後に安倍晋三首相と約２５分、それぞれ協議した。ロシアのプーチン大統領とは１２日に約２０分協議した。

朴槿恵（パククネ）前政権への批判を追い風に当選した文氏は選挙戦中、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の韓国配備をめぐる米韓の合意、慰安婦問題と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）をめぐる日韓の合意について、それぞれ見直す考えを示していた。

文氏は、トランプ氏には「韓米同盟は安保政策の根幹だ」と語り、あつれきを生む可能性があるＴＨＡＡＤには触れなかった。配備に反対する習氏には「中国の関心と憂慮はよく知っている。お互いに理解を深めたい」と語り、結論は避けた。

一方、安倍氏に対しては、慰安婦合意について「韓国の国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられていないのが現実だ」と明言した。韓国政府関係者によれば、日本側が事前に電話協議で慰安婦合意を取り上げる意向を示したため、こう発言せざるを得ない状況だったという。

文氏が中枢ポストを務めた盧武…