来年４月の大阪市営地下鉄の民営化に伴い、市交通局から新会社へ移行するための準備会社が１日、発足した。地下鉄新会社の正式名称にもなる「大阪市高速電気軌道株式会社」の看板が交通局（西区）の庁舎８階に掲げられ、交通局から派遣された社員らが１０カ月後の民営化に向けて、移行手続きやシステム変更を進める。

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準備会社の代表取締役には塩谷智弘・交通局長が就き、交通局から派遣された４人が取締役、社員を務める。今後、国土交通省に運輸事業の特許の移行を申請▽外部事業者との契約や協定を引き継ぎ▽財務会計や人事・給与のシステムを改修する――などを担う。一方、新会社の愛称やロゴマークを考える専門事業者の公募や民営化後の新事業の検討は、交通局が主体となって進める。

代表取締役の塩谷局長はこの日、社員らに「来年３月３１日から４月１日にかけ、ふだんと変わらず快適なサービスを提供できるよう、準備を怠らないように」と訓示した。

市は、来年４月からの新会社の…