愛知県内の農業協同組合（ＪＡ）の職員による顧客の金の横領など、ＪＡが県に届け出た不祥事が、２０１２～１６年度に１７件あったことが、県への情報公開請求で分かった。被害額は計約４億円に上る。県によると今年６月までに新聞で報道されたのはうち６件。専門家はＪＡ自身による情報公開の必要性を指摘する。

横領などの不祥事があった場合、ＪＡは監督官庁の都道府県に届け出ることが農協法で義務づけられている。１２～１６年度の５年間に県内の２０ＪＡから県に提出された「不詳事件届け出書」をもとに朝日新聞が集計したところ、被害額は３億９９００万円超だった。

内訳は、顧客の定期積み金や集金した共済掛け金を着服するなど「業務上横領」が１１件、計１億６７６２万円で最多。「業務上横領と詐欺、窃盗」に分類された事例も１件（２億９７３万円）あった。

県はＪＡに不祥事の公表を促している。だが今回、「公開するとＪＡの社会的信用が失われる恐れがある」（県組合検査指導室）として、ＪＡ名をすべて黒塗りで開示した。動機の部分も「個人の思想信条が明らかになる」との理由で黒塗りとした。

取材で特定されたＪＡ愛知西（愛知県一宮市）では今年、男性職員が旅行券の不正購入や地方自治体などが観光客誘致のため旅行業者などに支払う助成金の着服などで５７３万円を横領していたことが発覚。この事例では職員が被害を全額弁済したとして、同ＪＡは刑事告訴を見送った。

１３年１２月に発覚した事例で…