中国電力は２８日、島根原発１号機（松江市）の廃炉作業に着手した。原子力規制委員会が認可した廃炉計画では、廃炉に要する期間は２０４５年度までの２８年間。原子炉本体の撤去は３０年度からを予定しており、４５年度までに更地にする。

この日は、敷地内で幹部社員ら約４０人が安全を祈願し、原子炉建物内の放射線を測定する準備を始めた。冷却水が流れていた配管に目印となるシールを作業員が貼った。今後、それぞれの場所に放射線測定に必要な鉛の遮蔽（しゃへい）物を設置する。

計画では２１年度まで、準備期間として汚染状況を調べる。並行して薬品や機械で放射性物質を除去し、使用済み核燃料も搬出する。

廃炉計画については立地自治体の島根県と松江市が今月、安全協定に基づいて事前了解している。（奥平真也）