小池百合子・東京都知事は８日、公共施設や飲食店などを対象にした受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。今年度中に都議会に条例案を提出する予定。受動喫煙防止の法改正を目指す国の議論が停滞する中、都が国に先んじて喫煙規制に動き出すことになった。

小池氏が８日の定例記者会見で、条例案の骨格を明らかにした。医療機関や学校などは敷地内禁煙とし、官公庁や老人福祉施設などは屋内を全面的に禁煙。飲食店については、小規模なバーなどは条件を満たせば例外とするが、喫煙室を除いて屋内禁煙とする。罰則も設け、５万円以下の過料を科す。８日から約１カ月間、パブリックコメント（意見募集）を実施し、条例案に反映させる考えだ。

受動喫煙防止策を巡っては、厚生労働省が今年、同様の法改正を目指しているが、自民党内の反発などで見通しが不透明となっている。これを受けて、小池氏は３年後の五輪開催都市として、国に先行して都が規制導入に動く考えを示していた。