日本ではほとんど普及していない家庭用の核シェルターが、にわかに注目を集めている。夏以降、米国のメーカーや国内の取扱業者には、前例のない勢いで注文や問い合わせが舞い込む。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぎ、脅威を現実的に捉える人たちが増えたことが背景にある。（野上英文）

「北朝鮮からの攻撃が心配だ。家族を守りたい」

米テキサス州のシェルター製造販売会社ライジング・Ｓには夏以降、こんな電話が１日数本は必ず入る。大半は日本人や日本に家族がいる日系米国人からだ。

２年前にはゼロだった日本向けの注文が、昨年は６件、今年は１００件以上と急増した。うち７１件の受注は７～８月の２カ月間に集中。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や、北海道上空を通過する弾道ミサイルなどを発射した時期と重なる。

「北朝鮮の標的となることを本気で心配する日本人が増えている。この商売を１４年やっているが、こんなブームは初めて」。総支配人のゲーリー・リンチさん（４５）は驚きを隠さない。

販売するシェルターは地下に埋める鋼鉄製の箱形。ＮＢＣ（核・生物・化学物質）災害対応の換気装置やトイレ、シャワー、台所、ベッドなどを備える。高さ２・１メートルで、６畳ほどの広さの最小タイプは、価格が４万５千ドル（約５００万円）。米国ではブルーカラー層に人気だという。輸入や施工のための費用は別にかかる。

特需は１社に限った話ではない。

「今年に入って、注文は１千％（１０倍）増。日本からも多く、勢いは止まらない」。米カリフォルニア州のメーカー「ビボス」の広報責任者バービ・グロスマンさん（４５）は答えた。日本からの注文が増えた理由を聞くと、同じく北朝鮮の名前を真っ先に挙げた。

こうした商機が広がると見込み、日本事務所や日本向けの製造工場を新設したメーカーもある。同州のアトラス・サバイバル・シェルターズだ。前身会社は１９５０年代に始動したが、冷戦終結で商売が下火に。６年前に再開したロン・ハバード社長（５５）の元には今、米国内外からの問い合わせが途切れない。「売れ行きをみると、危機感が５０年代に戻ったようだ。昔と違うのは日本向け販売がゼロから一気に増えたこと」

日本事務所の坂口和弥さん（４７）は、住宅メーカーと組んで新築時に地下シェルターを設置する計画を描く。ただ、話しぶりは慎重だ。本業は北米製ガレージの施工だが、今度は扱う商品が違う。「たくさん売れれば、それだけみんなが不安ということ。それって、いいことなんですかね」と複雑な心境を打ち明けた。