主要７カ国（Ｇ７）は米ワシントンで１２日（日本時間１３日）、同所でのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に合わせて会議を開き、北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を逃れる動きに対応するため、各国が協力することで一致した。浅川雅嗣財務官が記者団に明らかにした。Ｇ２０に合わせて開かれるＧ７会議についての公表は異例。日米欧が結束を示し、北朝鮮への圧力を強める姿勢を鮮明にする。

Ｇ７は、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発は、国際平和と安全保障に対する重大な脅威で、最大限の経済的圧力をかける必要があるという認識を共有した。

サイバーセキュリティーの強化についても議論した。Ｇ７の枠組みに入っていない中ロが関わっているとみられるサイバー攻撃が問題になるなか、民間金融機関の代表者を呼び、具体的な対策を話し合った。（ワシントン＝福田直之）

■Ｇ２０開幕、欧米の金融緩和縮小リスクなど議論

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１２日、ワシントンで始まった。米欧が金融緩和縮小に向かうことによる世界経済のリスクや構造改革の重要性について議論する。

また、日本は国際会議で約束してきた２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を安倍政権が先送りすることも説明する。麻生太郎財務相は総選挙中のため欠席し、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁と財務省の浅川雅嗣財務官が出席する。

これまでのＧ２０会議ではトランプ米政権の保護主義や為替に関する姿勢を巡る衝突があったが、７月のＧ２０サミットで一応の合意をみたとして、今回は主な議題から外れる見通しだ。

世界経済は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の成長率見通しを上方修正するなど改善が続く。ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資産縮小を決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も今月、緩和縮小の具体策を決める見通しだ。米欧の緩和縮小で新興国から資金が引き揚げられ、金利上昇で国や企業の債務負担が増える可能性もある。会合ではこうしたリスクが主な議題となる。

米欧とは対照的に日本では緩和が続く。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は会合前、記者団に「各国の金融政策が全く同じように動く必要はない。２％の物価安定目標をできるだけ早期に達成できるように、現在の緩和的な政策を続けていくことを説明したい」と話した。（ワシントン＝栗林史子）