２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が１３日終わり、全国約８万８千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では①自民党と公明党を合わせた与党で３００議席をうかがう勢い②希望の党は、東京で候補者を立てた２３すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。

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全２８９の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、１０、１１日に１４４選挙区、１２、１３日に残りの１４５選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が４割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。

調査で安倍政権の５年間の評価を聞くと、「評価する」４４％、「評価しない」４１％と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では３割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない状況がうかがえる。

自民は、全国１９０以上の選挙区で一定の差をつけている。２０１６年の参院選で野党統一候補に苦戦した東北でも、５割の選挙区で優勢に立つ。比例区と合わせ、公示前勢力（２８４議席）に迫る勢いだ。公明は、公示前の３４議席を維持できるかどうか。

希望と日本維新の会は勢いがなく、それぞれ公示前の議席（希望５７、維新１４）を下回る可能性がある。希望は小池百合子代表のおひざ元、東京で、比例区でも自民に差をつけられている。維新も、地盤の大阪で先行を許す選挙区が目立つ。

立憲民主党は、公示前の１５議席から４０議席前後に増える勢い。選挙区では北海道や近畿などで、やや優位に立つ候補がおり、比例区も３０議席をうかがう。共産党は公示前の２１議席に届くかどうか。社民党と、新党大地は議席の確保を視野に入れている。

調査方法 朝日新聞社の今回の衆院選情勢調査は、１０～１３日の４日間にわたって実施した。全２８９選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に２分割し、まず１０、１１日に１４４選挙区を対象に調査、選挙区と比例区の投票先などを質問。１１日時点の全体の概況を先行して報じた。

１２、１３日は残り１４５選挙区が調査対象。同様に選挙区と比例区の投票先などを質問。今回、１０、１１日の調査結果と合算し、選挙区・比例区の全体情勢を最終推計した。

調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。各選挙区の有効回答の目標数は３００。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計１５万３２３９件、有効回答は計８万８１５２人。回答率は５８％。