主要政党の主な対決構図
朝日新聞社の衆院選情勢調査によると、目まぐるしい野党の分裂劇の末、野党候補が乱立していることが、自民の追い風につながっている状況が浮かび上がった。この5年間の安倍政権を「評価しない」という層では、複数の野党に投票先が分散している傾向も見て取れる。
特集:候補者の政策、こちらでチェック 朝日・東大共同調査
特集:2017衆院選
衆院選 候補者の顔ぶれはこちら
■「三つどもえ型」7割超が与党リード
今回の衆院選は「自民党・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「共産党・立憲民主党・社民党」の3極を軸に展開。全289選挙区のうち162選挙区は、この3極から候補者が1人ずつ立つ「三つどもえ型」。こうした乱戦模様が全選挙区の6割近くを占めていることが、自民の堅調を後押ししている。
たとえば東京16区。自民前職の大西英男氏に立憲前職と希望の元職が挑む構図だが、大西氏がわずかにリードしている。もし野党が候補者を一本化していたら、情勢は一変した可能性が高い。秋田2区でも自民前職で前法相の金田勝年氏に希望、共産の新顔が挑むが、金田氏が安定した戦いぶりだ。このように「三つどもえ型」で自民候補がリードしている選挙区は7割を超す。
「希望・維新」、「共産・立憲・社民」の各勢力から複数の候補が立つ「分裂型」の選挙区でも、与党に追い風が吹く。有権者の支持が複数の野党間で分散、組織力で勝る自民が優位に立っているようだ。
希望代表の小池百合子・東京都知事のかつての選挙区だった東京10区。候補者は、小池氏側近の希望前職の若狭勝氏、自民前職、立憲、共産の新顔ら計6人だが、自民前職が一歩抜けている情勢だ。
逆に、与党候補と「共産・立憲・社民」の1人が戦う「一騎打ち型」選挙区では、自民候補が先行するのは約6割に下がり、野党候補の善戦が目立ってくる。北海道5区では、立憲新顔の池田真紀氏が自民前職の和田義明氏と接戦だ。福岡3区は自民前職の古賀篤氏が立憲元職の山内康一氏をややリードしている。
ほかに共産が候補者を立てていない選挙区でも、一様に接戦だ。新潟4区では自民前職の金子恵美氏と無所属前職の菊田真紀子氏が、愛知7区では自民前職の鈴木淳司氏と無所属前職の山尾志桜里氏が大激戦になっている。
■政権「評価しない」層、野党の支持分散
今回の調査結果をみると、安倍政権への評価が必ずしも投票行動に結びついていない様子が浮かぶ。
安倍政権の5年間を全体として「評価する」と答えた人は44%、「評価しない」という人は41%で見方が分かれている。投票態度を明らかにした人を分析すると、「評価する」人では比例区の投票先を自民と答えた人が68%いた。ところが、「評価しない」という人が挙げた比例区投票先は立憲29%、希望25%、共産14%と割れ、自民と答えた人が19%となったことも自民堅調を物語っている。
一方、選挙区は選挙事情が異なるため一概に言えないものの、「評価しない」という人の投票先は自民候補が28%で、希望候補の26%とほぼ並んで多い。
例えば、宮崎県では安倍政権の5年間を「評価する」が38%、「評価しない」が46%で「評価する」が全体よりかなり低いが、投票先を自民候補と答えた人は県全体で7割に上り、三つある選挙区はいずれも自民候補が優勢だ。
また、安倍政権への評価とは別に、投票先の意向を見ても「自民への流出」が見られる。選挙区で希望に投票するという人のうち、14%が比例区で自民に投票すると回答。立憲に投票すると答えた人でも、比例区投票先を自民と答えた人が13%おり、自民の強さを後押ししている。