総務省は１３日、今回の衆院選比例区の開票で、政党名の判別が難しい「疑問票」をどう取り扱うかの具体例を、各都道府県の選挙管理委員会に通知した。民進党の分裂に伴い、紛らわしい名前を整理して開票作業の混乱を防ぐ狙いがあるが、開票所ごとの判断に任せられる面も大きい。

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公職選挙法は、有権者は政党が公示日に届け出た名称か略称を記入すると規定。それ以外の紛らわしい名前については、各開票所の開票管理者が立会人の意見を聴きながら有効か無効かを決める。総務省選挙課は「他の政党との識別が可能な場合」などは有効として通知で具体例を示した。

立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか「立」「立憲」「立民」を有効とした。一方で「立憲民進」や「民主」とだけ書いた場合の判断には触れていない。「民主」は自由民主党や社会民主党など複数の政党に含まれ、判断が難しいためだ。

希望の党は略称「希望」のほか「希」も有効とした。民進出身者が多く合流したが、「民進」は政党の名称や略称にない文字で、無効になるとみられる。

日本維新の会（略称・維新）は「維」「維新の会」、日本のこころ（同・日本）は「日こ」「こころ」、新党大地（同・大地）は「大」もそれぞれ有効。政治団体「支持政党なし」（同・支持なし）は「支なし」は有効だが、単に「なし」という場合は無効となりそうだ。（平林大輔）