衆院選の投開票まで残り１週間となった「選挙サンデー」の１５日、各党党首は全国の街頭で支持を呼びかけた。安倍晋三首相（自民党総裁）は経済政策「アベノミクス」の成果を前面に、政権継続を求めた。野党各党は経済政策や消費増税に加え、森友・加計問題などで政権批判を強めた。

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全国で自民の優勢が伝えられる中、安倍首相は接戦区が多いとされる北海道に入った。演説では民主党政権時代の経済状況を「日本中を黒い雲が覆っていた」と批判。国内総生産（ＧＤＰ）や株価、パートの時給などが自民党の政権復帰後に改善したとしてアベノミクスの優位性を訴えた。

公明党の山口那津男代表も小選挙区候補を立てた近畿２府県で演説。学生の就職率などを例に「自公連立政権になって確実に経済を再生させた」と主張した。

首相、山口氏とも、民進党が分裂して戦う状況を批判。首相は「自民党は政権を失っても党の名前を変えようなんて思わなかった」と責め立てた。

野党側は政権批判のトーンを高める。アベノミクスの効果を疑問視し、消費増税の凍結や中止を掲げた。

希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、自身の地盤である都内を回った。「ＧＤＰが増えたと言うが定義を変えて数字が膨らんだだけだ」と主張し、消費増税凍結を訴えた。森友・加計問題にも触れ、「白地小切手をあの安倍１強政治に与えないで」と呼びかけた。

共産党の志位和夫委員長は近畿の３府県で街頭演説。「働く人の実質賃金は減り、大企業は空前のもうけをあげ、内部留保をため込んだ。とんでもない格差が広がった」と指摘した。

立憲民主党の枝野幸男代表は４府県で応援にまわった。格差拡大と貧困の問題が「刻々と積み上がっている」と主張。「自由競争には公平・公正なルールを」と訴えた。森友・加計問題や陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「国民に隠す、ごまかす。情報の提供をしないで物を決めていく。これは民主主義ではない」と政権を批判した。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は拠点の大阪に張り付いた。消費増税の増収分を教育無償化に充てるとした自民を意識し、「まずは役所の改革で財源を生み出すべきだ」と増税凍結を訴えた。

社民党の吉田忠智党首は大分県内で、日本のこころの中野正志代表は都内で街頭演説を行った。