百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は７日、２０１８年度から３年間の新たな中期経営計画を発表した。経営不振の責任を取るかたちでトップが交代してから約半年。新中計は人員削減や不採算事業の整理などリストラ策が中心で、成長戦略はまだ描き切れない。

中期経営計画の柱のひとつは、早期退職制度の大幅な見直しだ。今後３年間で全社員の１割弱に当たる８００～１２００人の応募を想定している。

年齢を５０歳から４８歳に引き下げて対象者を広げるとともに、通常の退職金に破格の最大５千万円を加算。通常の退職金を加えると７千万円程度受け取れる社員もいるという。杉江俊彦社長は７日の記者会見で「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがＶ字回復につながる」と話した。

背景には、同社の売上高に占める人件費率の高さがある。１６年度は売上高の９・４％を占め、高島屋（９・１％）、Ｊフロントリテイリング（６・１％）などより高い。バブル期に入社した社員が多く、首都圏で百貨店事業にかかわる約４千人の社員の半数が管理職だからだという。

不採算事業の整理では、債務超過の婦人服販売の子会社「マミーナ」を今年度中に清算する。営業赤字が続く高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する三越伊勢丹フードサービスの株式（６６％）も投資ファンドに売却する。

さらに、伊勢丹新宿店や日本橋三越など旗艦店に専門店を誘致するほか、東京・国分寺や横浜などで商業施設を運営する。こうした取り組みで、２０年度までに、旧伊勢丹と旧三越の経営統合後で最高となる年間３５０億円の営業利益を目指すという。杉江社長は会見で「足元の業績は順調だが、このまま未来に向かえる体制ではない」と計画の意義を強調した。

■地方店の整理、ライバルに遅れ

ただ、地方にある不採算店の整理縮小は進んでいない。前社長の大西洋氏が対象に挙げた４店（伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店、広島三越、松山三越）のうち、閉店が決まったのは伊勢丹松戸店のみだ。

杉江社長は会見で、残りの３店…