自動車のナンバープレートに、ご当地の「横須賀ナンバー」の導入を目指していた神奈川県横須賀市の上地克明市長は１５日の記者会見で、反対意見が多かったとして導入を見送ることを表明した。「（現行の）横浜ナンバーがいい」との声も目立ったという。

ご当地ナンバーは２００６年から国が導入を始め、現在まで「富士山」や「つくば」「川越」など２９地域で誕生している。県内で現在交付される自動車のナンバーは横浜、川崎、相模、湘南の４種類だけで、ご当地ナンバーはまだない。

国が今年５月からご当地ナンバーの導入地域の追加募集を始めたことを受け、６月の市長選で初当選した上地市長が「横須賀ナンバー」の導入を目指していた。

導入には「地域住民の合意形成」が条件であることから、今年９～１０月、無作為抽出した市民４千人、市内の事業所約２４００社にアンケート用紙を発送。賛否を尋ねていた。

その結果、調査に応じた市民１５４４人のうち「賛成」が４８・３％、「反対」は３３・８％、「どちらでもよい」は１７・７％だった。

一方、事業所は４４７社が調査に応じ、「賛成」３８・９％、「反対」４７・０％、「どちらでもよい」１３・９％と反対が多かった。

市によると、２０代、６０代、７０代以上では賛成が半数を超え、「知名度が上がる」「横須賀は独特の文化を持つ街」などの賛成意見も寄せられた。

一方、事業所では建設業や卸売業・小売業で反対が目立ち「従来の横浜ナンバーで不自由はない」などの意見が寄せられたという。

会見で上地市長は「７～８割が賛成ならば（導入しよう）と思っていた」と明かし、調査結果を踏まえて「推し進めることはできない。時期尚早」と述べた。

また、今回浮かび上がった市民や事業所の意向について「９９％賛成してくれると思っていた」とポロリ。「意外なもので驚きを禁じ得ない」と話したうえで、「今後は市民が横須賀に誇りを持ってもらえる街づくりを進め、市民から『導入したい』と言ってもらえるような横須賀をつくっていきたい」と述べた。（前田基行）