岸和田市長、自民関係者に現金預ける 4年前の選挙前——贯通日本资讯频道
您现在的位置: 贯通日本 >> 资讯 >> 政治(日语) >> 正文
岸和田市長、自民関係者に現金預ける 4年前の選挙前

写真・図版


信貴芳則・岸和田市長


4年前の大阪府岸和田市長選で、当時新顔として立候補を表明していた信貴(しぎ)芳則市長(56)が、選挙前に現金を自民党関係者に預けたと朝日新聞に証言した。この自民党関係者は朝日新聞の取材に「現金200万円を預かり、2013年10月に地区幹部に渡した」と証言。信貴氏も朝日新聞の取材に応じ、選挙で応援してもらう趣旨かとの質問に「そうですな」と答えた。


信貴氏は4年前は岸和田市議で、13年11月の市長選で初当選した。信貴氏は26日投開票の岸和田市長選に無所属で立候補し、再選を果たした。


この自民党関係者は、13年10月に現金を地区幹部に渡したと証言した。信貴氏は「領収書もなく、金額は忘れたが(自民党関係者から)渡すからというふうなことで、言われて用意した」と話している。


信貴氏が同年12月に岸和田市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、こうした支出の記載はない。13年の関連政治団体の政治資金収支報告書でも支出欄に記載はなかった。


公職選挙法上、出納責任者は選挙運動に関するすべての寄付・収入と支出を収支報告書に記載しなければならない。また、政治資金規正法は会計責任者に政治団体のすべての収支の報告を義務づけており、虚偽の記載には5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金が科される(公訴時効の期間は5年間)。



新闻录入:贯通日本语    责任编辑:贯通日本语 

发表评论】【加入收藏】【告诉好友】【打印此文】【关闭窗口

相关文章

香港地区選挙制度に関するG7外相声明に外交部コメント「中国への内政干渉を直ちに止め
中国、香港地区選挙制度に関する決定を中傷するG7の干渉に強く反発
香港各界、香港地区選挙制度整備に関する全人代の決定を支持
「愛国者による香港統治」実行の重要な一歩 高まる「再出発」への期待
国際女性デーにチャイナドレス姿で選挙制度整備支持する署名活動 香港地区
香港特区長官が表明 「選挙制度整備で中央政府に協力」
【人民網時評】香港地区選挙制度の整備は中央政府の権限・責任
【人民網時評】香港特別行政区の選挙制度改革には一刻の猶予もない
【全人代記者会見】香港地区の選挙制度は時代に合わせた整備が必要
「米国式民主」神話の終焉
【国際観察】米大統領選の背景は「カネ」かそれとも「民主」か
自民党新総裁に菅義偉氏選出 次期首相は多くの問題に直面
外交部、米政治屋は自己利益のために中国を選挙戦の材料にするべきではない
香港の繁栄・安定維持に必要な措置
「ファイブアイズ」の香港地区に関する声明は対中内政干渉の新たな例証
各国の識者が香港特区の立法会選挙延期を「正当かつ必要」と支持
新型コロナ対策で選挙を延期したのは香港地区が最初ではない
金立群氏がAIIB総裁に再任
不法「予備選」による香港地区立法会選挙の公平性破壊を強く非難
韓国、新型コロナ警戒下での総選挙実施 隔離対象者は単独で投票
日本2019年度预算获通过 安倍欲全力应对增税
参院6増、自民から造反も 石破氏は「緊急異例の措置」
自民県連、宜野湾市長を擁立へ 沖縄知事選
細野豪志氏「選挙資金ではなかった」 5千万円受領問題
自民総裁選、9月20日投開票で調整 6年ぶり選挙戦か