「北朝鮮を核保有国として認めるべきだ」という意見に、米国民の３７・６％が賛成――。ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」は２８日、北朝鮮の核問題について米メリーランド大と共同で実施した世論調査の結果を公表した。同じ問いに対して日本での賛成は１２・７％となるなど、日米の意識のズレが浮き彫りになった。

北朝鮮に対する軍事行動の是非については、日本で２０・６％だった賛成が、米国では３２・５％に上った。一方で、北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法については、「米国による軍事行動」（米国１０・８％、日本は８・４％）よりも「六者協議などによる外交努力」（米国３５・３％、日本１５・５％）と答える人が多かった。言論ＮＰＯは「軍事行動はあくまでも最後の手段との意識が米国では強い」と分析している。

北朝鮮の核問題の解決が「難しい」と答える人は米国の３２・６％に対し、日本では６７・４％でより悲観的な見方が多いことが浮き彫りに。北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法についての質問でも、日本は「止めることができるとは思わない」が２７・２％（米国は１５・３％）で最多だった。