東日本大震災で被災し、国のグループ補助金を利用した企業のうち、売り上げが「回復」した企業の割合がこの３年、４５％にとどまっていることが経済産業省の調査で分かった。復興特需も勢いが弱まり、税金による経済再建の効果が薄らいでいる。

名前なき慰霊碑、遺族葛藤 七十七銀女川支店 震災７年

被災した会社や商店を救済するため、国は２０１１年度にグループ補助金制度を新設。利用企業に毎年アンケートを実施している。１７年６月の調査（回答率６割強）では岩手、宮城、福島、青森の４県で、売り上げが震災前と「変化なし」（同水準）と答えた企業の割合は１４％、「震災前より増加」が３１％。経産省はこの二つを足した数字を「売り上げ回復」としており、１７年は４５％だった。回復の割合は１５年の４５％まで上昇していたが、それ以降は横ばいの状態だ。

業種別では、運送業の回復が順調で昨年は５７％。一方、復興特需に支えられた旅館・ホテル業と卸小売り・サービス業の回復割合はそれぞれ１５、１６年をピークに減少に転じ、昨年はいずれも３０％台と低迷した。大型公共工事が続いた建設業は７５％と高いが、１５年から２年続けて微減だった。

回復が頭打ちになる背景には、震災後、急増した公共工事や被災地の宿泊者数がピークを過ぎたことなどがある。岩手、宮城、福島の３県の建設工事受注高は１３年、前年比で６３％増加したが、１５年以降はほぼ横ばい。旅館や飲食店ににぎわいをもたらした工事関係者も減り、３県の宿泊者数は１６、１７年と２年連続で前年割れした。

経済復興のため、国は中核となるグループ補助金制度も含め、これまで計約４兆円を投入している。（編集委員・大月規義）

〈グループ補助金〉 東日本大震災で被災した会社や工場、商店などの復旧のために始まった制度。７５％を国と県、残りを事業者が負担する。民間資産の単純な回復に税金は使えないため、国は複数の事業者に組合（グループ）をつくらせ、補助金を出した。８道県で延べ１万１４００社が利用、投入した国費は３３６０億円。１８年度予算案でも１５０億円が計上されている。この制度は熊本地震でも適用された。