公文書をめぐる不祥事が政権を揺るがせている。森友学園に関する決裁文書を改ざんしたり、加計（かけ）学園に関する「総理のご意向」文書や南スーダンに派遣された自衛隊の日報を「確認できない」と強弁したり。「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である公文書は今、どうなっているのか。

３月１９日の参院予算委員会。森友学園に関する決裁文書が改ざんされた問題で大揺れに揺れる中、自民党の青山繁晴議員がひときわ声を張り上げて政府を追及する場面があった。

「影響なかったことを何の理由もなく書き込んだりされたら困るんです」

森友学園に国有地を貸し付けるにあたっての特例処理を承認した決裁文書。その改ざん前の添付調書の１枚には「安部首相夫人」と記載されていた。「倍」とすべきところを誤って「部」と記していた。

「安倍昭恵の『倍（べ）』の字が間違っていたり、ほかの議員の名前も間違っていたり。したがって、契約に重大な影響があったという認識で記述したのではなく、『相手はタフでありました』という言い訳を並べてあるような調書だ」

昭恵氏の夫である安倍晋三首相を前に、青山議員は、そんな独自の解釈を示し、「たかが省内の言い訳のため」として、そもそも記録に残したこと自体を問題視した。

公文書をめぐる不祥事が問題になるたびに、「改ざんしないで済むように内容の薄い調書を作る」との方向で行政文書の形骸化が進む――。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は議論の行方をそう心配する。

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