上場企業で監査法人の交代が増えている。２０１５年の東芝の不正会計発覚後は、それまでより３割多い。東芝を担当した新日本監査法人から代える企業が相次ぎ、不正をおそれて監査を厳格化した監査法人と企業が対立するケースもある。数十年の長期契約が珍しくない両者の関係は変わりつつある。

金融庁の公認会計士・監査審査会が昨年まとめた「モニタリングレポート」などによると、上場企業での年間（前年７月～翌年６月）の監査法人交代数は、１３～１５年は１００件前後だが、東芝の不正会計発覚後の１６、１７年は約１３０件に増加。１７年７月以降の状況を朝日新聞が開示情報などで調べたところ、今年２月まで前年と同じペースが続いていた。

監査法人の交代は、毎年の決算期の後の４～６月が多い。ただ発表される交代理由は「任期満了」が多い。金融庁が大手監査法人から別の法人に代えたケースについて監査法人に聴き、１７年６月までの１年間に詳しい理由が判明した９７事例（複数回答）では、「監査報酬」（２６件）、「監査チームへの不満」（２３件）、「監査人からの契約解除」（１９件）が目立った。

東芝の問題後、リスクを恐れて…