内閣府政府広報室が国民の意見を募る「国政モニター」で、差別的な内容や中傷のような意見がインターネットで公開されていたことがわかった。４月末にブログで指摘されて批判が集中。同室は「目的が終了した」として、５月２日に公開を取りやめた。

国政モニターは、国の重要な政策の企画立案に反映させるため、国民の意見や要望などを集める制度だ。２０１２年度からはネットで公開を始め、１万件以上の意見を掲載。制度は昨年度末で休止したが、そのまま読める状態だった。掲載の留意点として、「誹謗（ひぼう）中傷、差別的な内容、その他不適切と判断される意見は公表しない」としていた。

ところが、公表された意見には首相経験者を名指しして「外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか？」（大阪府、男性、４０代）などの偏った意見があると４月末にブログで指摘された。

他に沖縄の基地反対運動を「メンバーには朝鮮や中国から来ている者も多く、完全に内乱罪。一刻も早く彼らの排除を断行すべき」（東京都、男性、４０代）との意見や、「女性は男性をけなすことを言ってもセクハラ等と咎（とが）められない。『男性差別解消思想』を持つ方が政治・行政・司法・マスメディア等の分野に増えることが必要」（福岡県、男性、３０代）などもあった。

内閣府政府広報室によると、過去の担当者は聞き取りに対し、寄せられた意見に目を通しつつ、「いただいたものを尊重して掲載した」と話したという。公開取りやめの理由について同室は「モニター制度は昨年度までで、目的が終了したため」と説明。掲載していた意見を再度、点検しているという。