安倍晋三首相と中国の李克強（リーコーチアン）首相、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領による日中韓首脳会談が９日午前１０時から東京・元赤坂の迎賓館で始まった。２０１５年１１月の韓国開催以来、約２年半ぶり。北朝鮮の非核化に向けた連携のほか、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化など経済協力の強化についても協議する。

来日は中国首相が８年ぶり、韓国大統領は７年ぶりで、李、文両氏は就任後初めて。４月２７日の南北首脳会談を踏まえ、６月初旬までの実施を目指す米朝首脳会談に向けて対北朝鮮政策を協議する機会となる。

３カ国は北朝鮮の非核化を目指すことで一致しているが、「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」が実現するまで最大限の圧力を維持する方針を掲げる日本に対し、中国は非核化と朝鮮半島の平和枠組み構築を同時に進める考え。韓国は南北首脳会談で署名した「板門店宣言」を重視する。３カ国の首脳が立場の違いを超え、どこまで連携できるかが焦点だ。

安倍首相は拉致問題の早期解決への協力を呼びかけるとみられるが、李、文両氏から具体的な協力を引き出せるかにも注目が集まる。

経済では、日中韓ＦＴＡや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉加速について協議する。３カ国のＧＤＰの合計は、世界全体の２０％を超えることから、日本外務省は「３カ国の経済協力は東アジア、ひいては世界の安定と繁栄につながる」とする。

９日午後には日韓首脳会談、日中首脳会談が行われる予定。（小野甲太郎）