シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で、行員らが資料の改ざんなど不正を黙認していた疑いが強まった。問題発覚から３カ月近くが経過した今も、スルガ銀は行員の不正への関与を認めていないが、行員らからは「不正抜きには考えられない融資だった」との声が出ている。

「通帳改ざん黙認」スルガ銀の数十人、社内調査に認める

スルガ銀の行員や元行員の間では「不正を知らないと言うのは無理がある」との声が出ている。不正はスルガ銀の融資基準と深く結びついているからだ。

行員らによると、スルガ銀の融資は物件価格の９割が上限。融資審査では、１割分の「手付金」を払える十分な貯蓄があることが求められた。１億円前後のシェアハウスの場合、１千万円超の預金残高を通帳などで示す必要があった。

ところが多くのオーナーは「自己資金ゼロで投資できる」と業者に誘われ、手付金を払わずにスルガ銀から融資を受けたケースが多い。なぜ基準に満たないのに融資を受けられたのか。

まず物件価格を水増しし、１億円の物件なら１・１億円の虚偽の売買契約書を作成。購入者に１千万円超の貯蓄があるように通帳コピーを偽造し、１億円の融資を引き出す。これが自己資金ゼロの投資を可能にするカラクリだった。

元行員は「１千万円も持つ会社…