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防衛局職員が軍用地投資を勧める本 無断出版で処分検討

防衛省沖縄防衛局の男性事務官(40代)が、沖縄の米軍基地の軍用地購入を勧める内容の本を出版した。防衛省に必要な申告をしておらず、小野寺五典防衛相は25日の閣議後会見で「規律違反の有無を含め詳細について調査中。判明した事実に基づいて厳正に対処したい」と述べた。


沖縄はいま


本は「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない! 『軍用地投資』入門」で、東京の出版社から4月下旬に出版された。著者は「里中一人(さとなかひとり)」で、ペンネームだという。あとがきで「私は沖縄県に住んでいる現役の沖縄防衛局職員」と記し、「軍用地投資を始めてから毎日が楽しい」と自身も軍用地の取引をしていることを明かしている。


また「現在の職務は直接的に軍用地に関するものではなく、報告義務がある階級でもありません。国家公務員倫理法に抵触しない範囲で執筆しました」とも書いている。


本では「ほぼリスクゼロなのに年利2~3%」「国が借り手で家賃滞納や下落のリスクは最小限」など、軍用地投資のメリットや他の投資との比較、注意すべきポイントなどを挙げ「いちばんのリスクは基地が返還されること」としている。


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