政府は消費増税分を使った高等教育の負担軽減について、無償化する住民税の非課税世帯だけでなく、年収３８０万円未満の世帯も２段階に分けて支援する最終調整に入った。年収が多い世帯ほど支援額を減らす形で、２０２０年４月から導入する方針だ。

支援の対象は大学や高専、短大、専門学校。住民税の非課税世帯については、国立大の場合は授業料を全額免除し、生活費は返還の必要がない給付型奨学金で賄えるようにすることをすでに決めており、これに準じて年収３８０万円未満の世帯も支援する。

夫婦２人と子ども２人の家庭で子ども１人が大学生の場合、年収３００万円未満の世帯だと非課税世帯への支援額の３分の２、年収３００万円から３８０万円未満の世帯だと３分の１を支給する方向だ。マイナンバーで世帯の所得や資産を把握し、多額の資産があれば支援しない。学生の成績や単位取得状況を毎年確認し、状況次第では支援の打ち切りも検討する。

幼児教育・保育とあわせた教育無償化制度の骨格として、近く「人生１００年時代構想会議」の最終報告に盛り込み、６月の骨太の方針にも反映させる。