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財務省による決裁文書の改ざんなど公文書をめぐって相次いだ問題を受けて、政府は公文書にからむ不適切な行為に対する処分を人事院の懲戒処分の指針に明記する方針を固めた。省庁横断で文書管理を監視する局長級ポストを内閣府に新設することも検討。公文書管理の体制を強化して再発防止を図るが、野党や一部専門家らが求めた罰則規定を設けるなどの公文書管理法改正には踏み込まない。 ５日にも関係閣僚会議を立ち上げ、安倍晋三首相が対策の検討を指示。内閣府などで具体策を詰めて、予算などに反映させる。 懲戒処分の指針は、無断欠勤や… |
不適切な公文書管理、懲戒対象に ポスト新設で監視強化
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