ジェトロ上海事務所の所長「全ての日系企業がいずれも操業を再開した」

同上海事務所は毎月、華東地域の日系企業について調査研究を行っており、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省に駐在する日系企業710社が対象だ。

4月の最新の調査研究によると、製造業と非製造業では、ほぼすべての企業が企業活動を再開した。このうち生産能力を半分かそれ以上回復したところが9割に上り、6割を超える企業がほぼ100％の操業再開を実現した。

小栗氏は、「産業の違いによって、在中国日系企業の生産状況や販売状況にも違いがある。たとえばアパレル産業や家電産業は製品の販売率が低く、まだ完全には回復していない。売り上げが順調な食品産業、医療機器産業、半導体産業などは、一部の企業で販売率が100％を超えた」と説明した。

小栗氏は、「日本の3大自動車メーカーは中国市場全体で操業を再開し、欧米自動車メーカーよりも歩みが速い」と指摘した上で、「基本的に言えば、中国にある日系企業はすでに難関を乗り越えた」と指摘した。

小栗氏は感染症流行中のボトルネックについて、「感染症の段階ごとに、日系企業が直面する困難も移り変わった。2月を例にすると、当時の在中国日系企業が直面した主な問題は物流、サプライチェーン、社員の不足などだった。3月になると、こうした問題は徐々に好転した。その後、感染症は世界でますます深刻化し、4月になると、主に中国内外の市場で需要が減少した。日系企業の中国での操業再開は比較的スムーズだったが、経済状態がまだ感染症前の水準に完全には戻っていない。目下の主な問題はやはり中国国内の需要の減少、海外市場の需要の減少、そして国際産業チェーンの断裂だ」と述べた。