財務省による決裁文書の改ざん問題を受け、立憲民主党など野党６党は、これまでの国会提出資料に改ざんがないかを全省庁に調査するよう求める方針を決めた。また、国会に森友学園への国有地売却をめぐる調査特別委員会の設置を検討するよう自民党側に伝えた。

立憲の辻元清美国会対策委員長は１６日、記者団に「（改ざん問題は）行政府と立法府の問題。もう一度しっかり全省庁で点検してもらいたい」と述べた。

一方、野田聖子総務相は同日の閣議後会見で「文書の適切な管理について周知徹底するとともに、決裁書類に問題がないか確認するよう指示する」と述べ、総務省の決裁文書に改ざんしたケースがないか確認する意向を示した。

調査特別委の設置については希望の党が提案。同党の泉健太国対委員長は同日の記者会見で「野党各党のヒアリングや各委員会で行われている真実の究明をひとまとめにして事実関係を解明し、後世に残していく必要がある」と述べた。（南彰）