鹿島 押味至一社長に聞く

東京五輪に向けた再開発などで、業績好調な建設業界。一方で、人手不足が深刻な問題になりつつある。鹿島の押味至一社長に対策を聞いた。

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東京五輪のある２０２０年までは、忙しいとはいうものの、人手の問題は何とかなっています。問題はむしろその後の、２０年代半ばです。東京・八重洲口や渋谷、品川など大型工事も多く、施工高はピークを迎えます。そのときどうするか。特に協力会社がどうやって人手を確保するか、非常に難題です。

ＡＩ（人工知能）やロボットの活用もしますが、それだけでは限界があります。今のうちに手を打たないと大変なことになると、経営者はみんな思っています。

我々はやはり、若い人に業界に入っていただいて、建設業を支えてほしいんです。それには、建設現場は土曜日も日曜日も休みなんですね、業界も変わりましたね、という雰囲気が絶対に必要です。今は週休２日の現場があまりに少ない。

土曜日に現場を閉め、休んだ分、働く人の収入が減ってしまったら意味がありません。休む土曜日の分を何らかの形で還元したいと考えています。その仕組みをいま検討しています。

たとえば、４週間で４日休みだった人が、土曜日にも休むとなると、その分、平日に毎日１時間半残業しないと元の収入を得られません。ただ、それだと土曜日に出るのと同じ収入になってしまいます。そこで、どうにか我々が残業の割り増し分を出せないかと考えています。

また、協力会社が１次、２次……と連なる重層系の構造は、建設業界が一番ひどいと言われますが、これをどう崩すかも考えています。１次の職人より３次の職人は少ないお金しかもらえないというのはやっぱりおかしいわけです。最初の見積もりの条件として、同一労働同一賃金というのをつくれないか考えています。

もちろん、現場には山の中のダムとか、夜中に工事する鉄道関係とかいろいろあり、現場ごとに考えなければなりません。これから現場でできることを、どんどん始めていきます。（聞き手・石山英明）