２０１５年に亡くなった女性会社員（当時５０）について、山口労働基準監督署が労災（過労死）と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。

「この年では仕事もないし…」休日も出勤、やつれた母は

山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己（ともみ）さん＝同県防府市＝は１５年１１月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、斎藤さんは０７年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前１カ月の時間外労働（残業）時間は７０時間１１分で、直前２～６カ月のそれぞれの平均は月あたり約７１～７７時間だった。

国の過労死認定基準（時間外労働が発症前１カ月で１００時間か、２～６カ月の平均で月８０時間）には達しないものの、遺族側は、発症前６カ月の間に４日しか休めていなかったと主張。特に１５年８月１４日～１１月１２日は連続９１日間も勤務したとして労災を申請した。山口労基署は今年２月１７日、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。

労働基準法３６条では、会社が…