中部電力は、電柱にカメラを取り付け、街頭の防犯に役立てるサービスの受け付けを始めた。東海３県の自治体や商店街、自治会が対象で、今年秋ごろからは個人宅などの敷地内の監視にも拡大する。電柱を保有する電力会社ならではの試みで、２０２０年度末までに合計６００台のカメラ運用をめざすという。

新サービスは「みまもりポール」。道路などの公共空間を撮影して録画する。カメラの設置や保守点検、機材補償などをセットで提供する。１台あたりの年間利用料金は税別約２２万円から。２年目以降は年２万５千円程度になる。秋から拡大するサービスの料金は未定。

中電は、東海３県だけで約１８０万本ある電柱の有効活用をめざす。電柱は電線を支える役割でしかなかったが、新たなサービスに乗り出し、収益の多角化につなげる。（友田雄大）