ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社、ヤマトホームコンビニエンスが法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求していた問題で、ヤマトＨＤは３１日、この問題の影響で２０１９年３月期決算の営業利益が６０億円押し下げられる見通しだと発表した。

２０１８年４～６月期決算会見で明らかにした。ヤマトＨＤのこれまでの説明では、データの残る１６年５月～１８年６月に、２６４０社の４万８千件で計１７億円の過大請求があった。

４～６月期決算では、顧客との交渉結果もふまえ、直近５年間で過大請求分が計３１億４００万円あったと算定し、未払い金などとして計上した。この問題を受けての法人との新規契約中止が来年３月末まで続いた場合、１９年３月期決算の売上高は計９５億円、営業利益は計６０億円押し下げられるという。