東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の４社が、原子力事業で提携に向けた協議を始めたことがわかった。保守管理サービスや廃炉作業の共同化などがまず想定され、今後内容を詰めていく。提携がうまく進めば、ほかの大手電力なども含め、原子力事業全体の再編・統合につながる可能性もある。

東電や中部電は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）と呼ばれる原発を運営、日立製作所や東芝が原子炉の設計・製作に取り組んできた。東電は１１基（福島第一を除く）、中部電は３基（廃炉作業中の２基を除く）所有しているが、関西電力などが所有する加圧水型（ＰＷＲ）の原発より再稼働が遅れ、まだ１基も動いていない。また、東電が廃炉方針を発表した福島第二原発など、今後廃炉が相次ぐとみられる。

福島第一原発事故後、原発の規制が強化され、安全対策費などが高騰している。そこで４社は、まず再稼働後をにらんだ保守管理サービスや、廃炉作業などで提携を進めていくことで、原子力事業の効率化を図る。安全管理でも連携し、原発への不信が強い国民の信頼回復をめざす。

将来的には、原発の新設につい…